長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
選ばれるまちの実現には、誰もが快適で安全安心に暮らせることが基本であり、安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど子育て支援策に取り組むとし、市民に寄り添っていく基本方針を示しました。 具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。
選ばれるまちの実現には、誰もが快適で安全安心に暮らせることが基本であり、安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど子育て支援策に取り組むとし、市民に寄り添っていく基本方針を示しました。 具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。
◆笠井則雄 委員 説明書の365ページ、地域防災計画関連経費に要配慮者利用施設避難体制強化支援経費として260万円ほど予算が盛ってありますが、まず事業内容についてお伺いしたいと思います。
次に、出動体制でございますが、道路状況から判断して、距離で出動隊を編成するのではなく、より現場に到着しやすい部隊を選択して出動させる、救急隊のみでは搬送困難な場合には消防隊を支援出動させる、それから災害事案のふくそうに備えまして、非番員等を招集して出動体制を強化するなどの対策を取っております。
◆池田明弘 委員 この子ども・青少年相談センターは20歳未満の相談ということで、これまでの議論の中で不登校児童・生徒に関する相談が半分以上という中で、来年度に向けて各所で不登校児童・生徒への強化対策も見られます。その辺について、子ども・青少年相談センターとして強化する方向性とか何かがあるのかどうかをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
学校とか教育委員会の先生方も頑張って、そういうことがあったときには解決に向かってもちろん全力でやられると思うんですけど、例えば今のように心身の不調であったりとか、専門家を交えないとなかなかうまく進んでいかないようなこともあると思うので、そういった一生懸命やられている学校の先生と、時には第三者の力を借りながら児童・生徒たちに一番いい形でぜひ進んでいっていただきたい、ここをさらにもっと強化していただければというふうに
先行き不透明な時代ではありますが、今年７月に先行オープンする米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした産業イノベーションの推進、長岡ワークモデルの普及や起業相談体制の強化による起業・創業の推進には大きく期待するところであります。
いずれにいたしましても、今後も利用者のニーズの把握に努めまして、道の駅の機能強化や魅力向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆関正史 委員 道の駅は、またそうやっていろんなアイデアの中で花火館をやっていただきたいと思いますし、摂田屋も拠点として同じような考え方があろうかと思います。
今後の対応は、災害時における燃料補充の手段を構築するとともに、応急給水の体制を強化し、災害時の給水を維持していきたいと考えております。 ◆諏佐武史 委員 分かりました。 そして、年明けの１月の寒波では、新潟市は計画断水を予定しているという報道がありました。計画断水の目的と、そのときの長岡市の状況はどうであったかについて、最後にお聞きします。
鳥取県が出している農業生産１千億円達成プランでは、目指す姿、ビジョンを明確にし、担い手、生産力、ブランド力の強化など各ジャンルにおいて具体策と目標数値が設定され、時勢に合わせて見直しを行い、部署を横断して計画を推進しているようです。
そのほか、この消雪パイプだけではなくて、道の駅における車両の退避所の拡張といいますか、整備をやるとか、あるいは長岡国道事務所の除雪体制そのものの強化とか、そういった抜本的な対策にできるだけ早く取り組んでいただきたいと思っているわけであります。
国も４月にこども家庭庁を創設し、子ども・子育て支援が強化されます。長岡市でも、新規で取り組む子どもの成長と子育てを応援する事業にはどんなものがあるのか、概要をお伺いします。 また、市民クラブとして要望していたフレイル予防と健康づくりを意識したまちづくりなどを充実していただきました。高く評価するものです。
安心して子どもを産み、育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど、きめ細かい子育て支援に取り組んでまいります。 そして、引き続き医療体制の確保と福祉・教育のさらなる充実を図るとともに、災害対策や身近な生活環境の整備、地域コミュニティ力の強化にもしっかりと取り組んでまいります。
中山間地対策の強化が必要であり事業の進捗を広めていかなければならない。 原油価格・物価高騰等緊急対策事業は、もっと丁寧な説明が必要だったのではないか。周知はされていたと思うがＥＣＯ２プロジェクト自体の理解がされていないと感じる。しっかりとしたＰＲ、理解促進が必要である。
門出地区機能強化対策工事において、国からの補助金が追加配当となったことから、翌年度の事業の一部を前倒しし、今年度の事業費を５,０００万円増額いたしたいものであります。 次に、資本的収入につきまして、第１款資本的収入第１項企業債２,９５０万円、第５項補助金２,０５０万円の増額は、今ほど資本的支出で申し上げました事業費の変更によるものであります。
さらなる普及促進へ向けて、申請支援業務の委託先拡大、キャンペーンの強化に努め、市民の利便性と職員の負担軽減に取り組まれたい。 郵便局への委託については、情報の管理を徹底するよう要望する。 どこの窓口でも同じ対応となるよう丁寧に取り組まれたい。 送迎用車両安全装置設置事業について、 運行管理者の問題であり、教育や指導を強化すべき。
まず、農業費の経営基盤強化促進対策事業では、補助対象事業の内容について質疑があり、当局からは、田植機１台の導入を予定し、ＧＰＳ機能により直進性を向上させ、燃費を改善できる機種が想定されているとの答弁がありました。 次に、住宅費の県営住宅管理費において、県営新生町住宅の修繕について質疑があり、当局からは、10月下旬に断水が発生し、応急処置を実施した。
その上で、連携中枢都市圏宣言書にある圏域全体の経済を活性化することで経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことを宣言しているが、現状は、本市の場合、人口減少や少子高齢化の状況にあります。
引き続き、国に対する支援の要請を強化していただきたい。 議案第92号新潟市給与条例等の一部改正について、任期付職員のボーナス、期末手当の引上げが0.05か月分の引上げにとどまったことには不十分であると言わざるを得ない。改善に向けた検討を強く要望します。 ◆高橋三義 委員 新市民クラブを代表して、本委員会に付託された全議案に賛成です。意見、要望はありません。
以上の３点は、今後実施計画の中で具体的な施策の強化を求めます。 最後に、本計画には盛り込まれていませんが、近年緊迫する東アジア情勢を踏まえ、本市での安全保障政策及び柏崎刈羽原発の再稼働が進められようとしている中で、原子力災害対策についても考慮することが必要であると指摘し、以上で意見、要望とします。 ○金子益夫 委員長 ほかにありませんか。
次に、54ページ、重点戦略２、地域企業の経営力強化、新たなビジネスや成長産業の創出・育成について、人口減少時代に住民福祉の向上に投資できる財源を確保し、持続的に発展するためには、市内産業が地域の内外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を促進することで豊かな経済を築き、市民所得の向上につなげる戦略を展開していくことが重要となります。